さくらモビリティドライビングスクール 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくらモビリティドライビングスクール(以下「当校」といいます。)が提供する各種教習、講習、研修、サポートその他関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを申し込むことにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当校と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、利用、または当校が指定する方法による同意表示を行った時点で、本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当校は、道路交通法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令を遵守し、適切かつ安全な運営に努めます。

2. サービスの範囲

当校が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

当校は、利用者の技能、年齢、健康状態、法令上の要件、道路状況、天候、車両状態その他の事情を踏まえ、提供内容、実施場所、実施時間、指導方法、担当指導員を適宜決定または変更することがあります。

本サービスは、運転免許の取得、更新、合格、技能向上、事故防止等の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反した場合、当校は、受講停止、契約解除、以後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当校は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、当校が別途案内する料金表、見積書、申込書、予約確認書、または個別契約に定めるとおりとします。

料金は、法令上必要な場合を除き、当校の判断により改定されることがあります。ただし、既に成立した個別契約については、その契約条件を優先します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、返金の取扱いは、予約内容、サービス種別、実施予定日時、準備状況、実費発生の有無等に応じて、当校が別途定めるキャンセルポリシーまたは個別契約に従うものとします。

消費者契約法その他の法令により返金義務が生じる場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当校は、本サービスの提供にあたり、合理的な安全配慮義務を尽くしますが、以下の事項について、法令上許容される範囲で責任を負いません。

当校が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当校に故意または重過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約において利用者が当校に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当校が提供する教材、資料、映像、画像、ロゴ、文章、カリキュラム、ノウハウ、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。利用者が作成した受講レポート等に第三者の権利が含まれる場合、利用者は自己の責任と費用で必要な権利処理を行うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当校のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

車載カメラ、スマートフォン、録音機器等の使用は、当校の安全管理上の方針に従うものとし、必要に応じて制限されることがあります。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、ストライキ、法令改廃、行政命令、交通機関の停止、通信障害、車両故障その他当校の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当校はその責任を負いません。

この場合、当校は可能な範囲で代替日程の提案、内容変更、返金等の対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当校は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当校が別途定める効力発生日から効力を生じるものとし、当校ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他適切な方法により周知します。

変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。ただし、法令上利用者の同意が必要な変更については、当校は所定の方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当校および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/7/2026 ホーム